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進路・就労


夢ある未来、明るい将来へ

進路・就労

本校では、卒業後の進路もとても重要と考えています。
進路・就労支援は1学年から始めます。担任は学校での日常生活の中で生徒本人の希望・興味・適性を見極め、保護者面談で早い段階から話し合い、生徒一人ひとりに合った支援方法を模索していきます。

進学

生徒本人の希望・適性を十分に考慮し、必要に応じて進学希望先の上級学校とも連携をとり、希望の進路に進めるようサポートしていきます。

進学実績


【2019年度】
大学
  女子美術大学 芸術学部 デザイン・工芸学科 ヴィジュアルデザイン専攻


専門学校
  日本工学院八王子専門学校 マンガ・アニメーション科 四年制
  町田デザイン専門学校 グラフィックデザイン科





【2020年度】
大学
  多摩美術大学 美術学部 情報デザイン学科 メディア芸術コース
  東京造形大学 造形学部 デザイン学科 メディアデザイン専攻
  東京造形大学 造形学部 デザイン学科 映画・映像専攻
  横浜美術大学 美術学部 美術・デザイン学科


専門学校
  東洋美術学校 インダストリアルデザイン科 クラフト・ファニチャーコース
  日本デザイン福祉専門学校 コミックコミュニケーション領域 コミックイラスト学科

就職

社会人として適切な一歩を安心して踏み出すことができるよう、適切な支援を行います。
障がい者手帳の有無、生徒本人の希望や適性により、支援のアプローチが変わってきます。面談を重ねながら最適な進路を探していきます。
※1会社の事業主が障がい者雇用のために設立している子会社のことで、障がい者の雇用管理を専任とする職員が必ず配置されています。従業員をそれぞれ能力に見合った職務に配置することはもとより、社員教育方法や仕事の指示方法を工夫するなど、障がい者雇用を前提としたさまざまな配慮がなされています。

※2事業主には障害者雇用率に相当する人数の身体障がい者・知的障がい者を雇用することが義務づけられています(詳しくは下記の「障害者雇用促進法の概要事業主に対する措置」をご覧ください)。企業が障がいに対して理解をしてくれたり、障がいに合わせて仕事面や環境面、条件などを配慮してくれる等のメリットがあります。

障がいのある人が障がいのない人と同じように、個々の能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるよう、以下の法律が制定されています。障害者手帳を有する生徒は法律に基づき、様々なサポートを受けることが可能です。

障害者雇用促進法の概要

障害者本人に対する措置
地域の就労支援関係機関において障害者の職業生活における自立を支援しています。
  • ハローワーク(全国545か所)…障害者の態様に応じた職業紹介・職業指導・求人開拓
  • 地域障害者職業センター(全国47か所)…専門的な職業リハビリテーションサービスの実施
  • 障害者就業・生活支援センター(全国316か所)…就業・生活両面にわたる相談・支援
 
事業主に対する措置
事業主に対し、障害者雇用率に相当する人数の身体障害者・知的障害者の雇用が義務付けられています。
民間企業…2.0%
国、地方公共団体、特殊法人等…2.3%
都道府県等の教育委員会…2.2%
 
※1.大企業等において、障害者を多数雇用する等一定の要件を満たす会社(特例子会社)を設立した場合等、雇用率算定の特例が認められている。
※2.精神障害者(手帳所持者)については、雇用義務の対象ではないが、各企業の雇用率(実雇用率)に算定することができる。

障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス

就労移行支援事業
就労継続支援A型事業
就労継続支援B型事業
事業概要
就労を希望する65歳未満の障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して①生産活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、②求職活動に関する支援、③その適性に応じた職場の開拓、④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行う。
(利用期間:2年)
通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う。
(利用期間:制限なし)
通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。
(利用期間:制限なし)
対象者
①企業等への就労を希望する者
①就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
②特別支援学級を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
③企業等を離職した者等就労経験がある者で、現に雇用関係の状態にない者
①就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
②就労移行支援事業を利用(暫定支給決定における利用を含む)した結果、本事業の利用が適当と判断された者
③ ①、②に該当しない者で、協議会等からの意見を徴すること等により、一般就労への移行等が困難と市町村が判断した者
(平成27年3月末までの経過措置)
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